小規模事業者持続化補助金とは？
生産性向上と持続的な発展を目的に個人事業主含む小規模事業主が経営計画を作成して取り組む、地道な販路開拓等の支援のためのもの。
補助金の補助対象経費は「商品・サービスを新規顧客に売り込む、集客するための販路開拓の経費」となります。
商工会議所や全国商工会連合会の支援を受けながら経営計画を作って申し込めば補助金が支給される制度です。
補助対象者
卸売業・小売業・サービス業
常時使用する正社員の数5人以下
NPO法人・宿泊業・娯楽業
製造業・その他
常時使用する正社員の数20人以下
※パート、アルバイト、役員は含まない
補助金額
補助金は3つの型に分けられます。
一般型
広告費75万円
補助金50万円
自己負担25万円
＋消費税7万5千円
一般型(特例)
2020年1月1日以降に開業した法人・個人
広告費150万円
補助金100万円
自己負担50万円
＋消費税15万
法人設立日が2020年1月1日以降である会社（企業組合・競合組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主については、補助上限が100万円に引きあがります。
低感染リスク型
オンライン化・ECサイト構築などの
非対面ビジネスモデル構築
広告費134万円
補助金100万円
自己負担34万円
＋消費税13万4千円
※2021年3月公募予定
比較表
| 一般型 | 低感染リスク型ビジネス枠 | |
|---|---|---|
| 補助最上限 | 50万円（特例事業者は50万円上乗） | 100万円 |
| 補助率 | 2/3 | 3/4 |
| 補助対象経費 | 店舗改装・チラシ作成・広告掲載など | オンライン化の為のツール・システム導入ECサイト構築費など |
| 事業再開枠 | 50万円（特例事業者は50万円上乗） | 補助対象経費の1/4まで |
